こんにちは。東京都港区、品川区を中心にオフィスリフォームのサポートをしている東京オフィスリフォーム.comです。

今回は、東京都港区のお客様からコロナ禍におけるオフィス規模縮小のご相談を受けました。

東京都は元来オリンピック開催に向けて、開催時期の混雑緩和解消の為にリモートワークを推奨しておりました。
しかしながら、取り入れた企業会社は皮肉にも低い状態にあったといえました。

しかし新型コロナ感染予防対策の一環として、対応せざるを得ない状況下に置かれ、一気にテレワワークが拡大しました。
更に進展し、今までの働き方の見直しを行っている企業が増えている現状です。
コロナ禍の企業としては、テレワークがあたりまえになりつつあり、
電車での出勤するスタイルに違和感を感じるようになりました。

仕事を取り巻く環境では、会議や出張がほとんどなくなり、ビデオ会議が主流の傾向にあります。
また、契約の際の印鑑文化、契約書の電子化なども見直す企業が増えてきました。
勿論、オフィスの賃貸契約の検討も増えてまいりました。

コロナ禍で他の地域への移転することや、縮小移転を検討する企業が増えてきました。
当然のことですが、オフィスをなくすことはできない為に、
「広いオフィスを構えること」「高いオフィス賃金を払う必要性」についても検討の余地が生まれます。

では、金銭をみますと、縮小移転を行った場合、どれくらいの賃料の削減につながるのかみてみましょう。

たとえばなんですが、港区のオフィス賃料を坪23,000円、本厚木のオフィス賃料を坪10,000円とした場合、
80坪の港区オフィスから40坪の本厚木オフィスへ移転すると毎月の賃料は1,440,000円削減でき、
なんとその差額は年間で17,280,000円となりってしまいます。
あくまで毎月の賃料のみを単純計算ですが、出る前には必ず原状回復費用、内装工事などの工事が必要です。

コロナ禍においては、移転される企業も多くなり、どちらかといえば、ポジティブ発想です。
縮小移転というと、企業業績悪化を連想させる負のものでした。
従来のような、大きなオフィスで雇用が生まれ通勤をすることではなく、移転を考えた場合のオフィスを移転は、
社員の方の働き方改革の具現化とコスト計画が反映されてくものになったと言えるのではないでしょうか。

東京オフィスリフォーム.comは、東京都港区、品川区を中心にオフィス規模縮小のサポートを行っております。
東京都港区、品川区でオフィス規模縮小のご相談は東京オフィスリフォーム.comにお任せください。
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