こんにちは。東京都港区、品川区を中心にオフィスリフォームのサポートをしている東京オフィスリフォーム.comです。
BCPとは、「事業継続計画」を意味しています。台風や地震をはじめとする自然災害や火災などが起こった場合、
企業の操業率が大幅に落ち、事業の継続が困難になることがあります。
中核となる事業が継続できないままでは顧客からの信用を徐々に失うこととなり、
特に中小企業では倒産する可能性も否めません。感染症のパンデミック、テロ、リコール、大規模なシステム障害、
セキュリティインシデントなどが起こった場合も同様です。
今回の新型コロナウイルスの蔓延によりBCP対策が改めて注目されています。
ウイルスに対するBCPと内容は異なりますが、東日本大震災の時にもBCPという言葉を耳にした記憶があります。
緊急事態が起こった際に事業への損害を最小限にとどめる様、各企業では、
マニュアルを策定したり緊急時を想定した訓練を行ったりしています。
此の所、地震が多い様な気がしています。　テレワークでオフィスに人がいない（少ない）時期だからこそ書庫、
執務室の収納家具、キャスター付き家具、複合機、等を点検しておくことをお勧めします。
弊社でも点検のお手伝いが可能です。
書庫：扉（開き戸）勝手に開かない様、把手にラッチ機構が付いているか。
引き戸・引き出しも同様、ラッチ機構付きか　又、ラッチ機構が壊れていないか（
ラッチ機構がこわれて開かなくなっていないか）
※ラッチ機構だけ修理することも可能です。　書庫自体もベースが床に固定されているかも重要なポイントになります。
上下のユニットも左右の書庫も連結されているか。転倒防止（壁面・天井固定等）
複合機やキャスター付きの家具は固定されているか（ストッパーやベルト固定）、
家具が倒れてしまった場合でもなるべく通路を塞がないようなレイアウトにしておく事も必要です。
書庫型防災用品保管庫（従業員の防災グッズ・水・食料などの保管に役立ちます。）
防災用品、非常用食料等も見直しておく事も忘れずに！
〇事業者に求められる備蓄
東京都は帰宅困難者対策を総合的に促進するため、「東京都帰宅困難者対策条例」を平成25年4月から施行されています。
この条例で事業者は、従業者の3日分の飲料水、食糧その他災害時における必要な物資を備蓄するよう
努めなければならないと定めています。
東京オフィスリフォーム.comは、東京都港区、品川区を中心に耐震工事のサポートも行っております。
東京都港区、品川区で耐震工事のご相談は東京オフィスリフォーム.comにお任せください。
耐震工事についての詳細は下記をご覧ください。
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